佐藤貴也税理士事務所

社会福祉法人会計データベースは、充実した「予算管理機能」と強力な「財務分析機能」により社会福祉法人の健全経営を支援するシステムです。実務に沿った最適な業務フローを実現し、日々の会計業務の大幅な省力化に貢献します。

1. 社会福祉法人会計基準が定める区分経理（（業区分別、拠点区分別、サービス区分別）の方法に完全準拠し、社会福祉法人特有の一取引二仕訳に対応しています。
2. 会計基準が改正された場合は迅速に対応し、勘定科目の追加や修正を自動的に行います。
3. 社会福祉法人会計基準に完全準拠した計算書類、財産目録、注記を“かんたん”に作成できます。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応も万全です。仕入税額控除の対象となる消費税額を正しく計算できます。
取引先が「適格請求書発行事業者」かどうかを自動で、定期的にチェックします。
また、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用した消費税相当額も自動で計算します。
インボイスの受取から保存、そして仕訳の計上まで“かんたん”に“安心”した仕組みをご用意しています。

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拠点区分別、サービス区分別に予算の執行状況を管理できます。
また、『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』に収録されている同事業・同規模の施設と自法人（拠点区分、サービス区分）の経営分析値を比較できます。
当事務所は、『TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）』を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています。

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伺書の作成から支払処理まで、実務に沿った最適な業務フローを実現します。

1. 「予算現額」「執行済額」「執行予定額」「予算残額」を確認しながら伺書を入力できます。
2. 内部牽制のため、入力担当者と決裁担当者を分けてシステムを運用できます。入力した伺書は、登録した決裁担当者により決裁処理できます。
3. 決裁された伺書データを基にして“ワンクリック”で仕訳計上できます。
4. 伺書データを基に、「総合振込依頼書」あるいは全銀協フォーマットに準拠したインターネットバンキング用の振込依頼データを作成できます。

配分基準に基づき、支出額を拠点区分、サービス区分に配分できます。
また、拠点区分間、サービス区分間の内部取引仕訳を自動で計上します。

複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。 

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紙の証憑やメール等で受け取った電子取引データ※（PDF等）を読み込み、TKCのデータセンター（TISC）に電子データで保存します。
また「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できるため、仕訳入力業務を省力化できます。
※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録

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254号通知に基づき、資金の弾力運用に関するチェックを行い、収支計算分析表の提出要件を判定し、収支計算分析表を作成します。

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社会福祉法人用減価償却システム（オプションシステム）からのデータ連携により、財産目録の内訳を自動作成します。
また、財産目録の内訳から、社会福祉充実残額の計算に必要な事業用不動産等、再取得に必要な財産の金額を計算します。

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1. 「財務諸表等電子開示システム」の財務諸表等入力シートに取り込み可能な残高ファイルを切出しできます。  
2. 入力内容のチェックツールにより、届出までの作業をサポートします。

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当事務所の社会福祉法人に精通したスタッフが、システム導入をサポートします。
会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴法人に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。
また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

システム導入後も、当事務所が継続的にシステムの運用をサポートします。
また、貴法人を毎月訪問（月次巡回監査）し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、かつ経営助言を行います。特に、社会福祉法人の会計は、各種の通知等により留意すべき事項が多数あります。月次巡回監査を通じて、会計専門家として適正な会計処理を支援します。

システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。

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